伯鳳会グループ

伯鳳会グループ（本部所在地：兵庫県赤穂市、理事長：古城資久）は、関西圏の23ヶ所の医療・介護施設において、4月1日、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の需給を開始します。
コーポレートPPAとは、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶことで新規の再生可能エネルギー発電所の開発を後押しする仕組みです。これによって、需要家である医療法人側は卸電力市場価格に影響されない固定価格で再エネ電力を安定的に調達でき、発電事業者は再エネ発電事業に係る金融機関からのファイナンスを受けやすくなります。
伯鳳会グループは、事業活動における電力を100%再エネとすることを目指す「再エネ100宣言 RE Action」に参加しており、この度の受給開始によって再エネ化への取り組みを更に加速させます。

取り組みの概要

伯鳳会グループ（需要家）と、ブロックチェーン技術を基盤とした独自のP2P電力トラッキングシステムを展開する「株式会社UPDATER（旧：みんな電力）」（小売電気事業者）が、発電事業者である株式会社環境資源開発コンサルタント・スマートブルー株式会社・つづくみらいエナジー株式会社のそれぞれと三者間で20年間の電力需給契約を締結し、オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電由来の非FIT再エネ電力の供給を受けます。コーポレートPPAによる供給電力は固定価格契約であり、卸電力市場価格などの外部要因に影響されません。不足する電力は、株式会社UPDATER（旧：みんな電力）を通じて再エネ100%電力※1が供給されます。
また、本事業は経済産業省が進める新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を目指す「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の令和３年度補正予算二次公募に採択されました。

※1　FIT電気+再エネ = 100%。これらに再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100%の電気が供給されます。CO2排出量もゼロとなります。インバランスなど再エネ比率が100%とならないこともありますが、その場合でも再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気として供給されます。

導入背景

～地球環境に対するフェアトレード～
「伯鳳会グループ」が描く環境経営のあり方

【再エネ100宣言 RE Actionとは】

国際的枠組みのRE100イニシアティブが大企業を対象としているのに対し、自治体や教育・医療機関などの消費電力量10GWh未満の企業等を対象とする「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」が2019年10月に発足し、伯鳳会グループ（本部所在地：兵庫県赤穂市、理事長：古城資久）は設立当初より参加を表明し、再エネ推進に関する取り組みを進めて参りました。

【伯鳳会グループの環境経営の取り組み】

地球環境という視点において医療・介護は課題が多く、医療安全を目指すための使い捨ての手袋や機材、抗生物質の濫用による生態系への悪影響、頻回な建築物の改修工事など、環境負荷の高い行為であったとしても「患者さんのために」で承認されてしまいます。しかしながら、私どものミッションは医療・介護を通じて国・社会の健康な暮らしに寄与することであり、社会の一員としてより良い地球環境を維持することも同様に目指さなければなりません。
伯鳳会グループでは、2021年度より全体事業所で再生可能マテリアルの採用を強化し、単年で10%以上の使い捨て品目を削減いたしました。更に、業務用車両の電気自動車への段階的な転換や、新規事業所への太陽光パネル・充電設備の整備、蛍光灯のLEDへの転換など、使用するエネルギーについても職員が日常的に意識できる取り組みを進めております。
今回のコーポレートPPAについても、私どもの取り組みによって「再生可能エネルギーを使用するのが当然」という社会的コンセンサスの醸成を後押しし、再エネの供給環境が十分に整備されることを願ってやみません。

～RE100の新要件「追加性」～
コーポレートPPAが求められる背景

2022年10月、国際的なイニシアティブであるRE100※2は加盟企業における再エネ電力調達の技術要件を「新設もしくは稼働15年以内の発電所のみを再エネ電力とする」と改定しました。これは企業の再エネ活用が新たな再エネ投資を促し、再エネ電源の普及に貢献しているかという「追加性」を重視したことによるものです。
新たに再エネ発電所を建設するコーポレートPPAは、RE100が認める「追加性」を満たしており、今後ますます重要性が高まる再エネ調達手段です。本来、再エネ電力の発電コストは燃料価格の影響を受けませんが、固定価格買取制度（FIT制度）によって発電されたFIT電気は国の制度により卸電力市場価格と連動するため、価格変動リスクを抱えています。
FIT制度に頼らないコーポレートPPAは、発電事業者と固定価格で直接契約するため、卸電力市場価格などの外部要因に影響されることなく、安定した価格で長期的に再エネ電力を調達できます。

※2 事業活動における消費電力を100%再エネでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ。2023年2月時点で約80の日本企業が加盟